おはようございます、森のすず社会福祉士事務所です。
昨日はバレンタインデーでした。自分用のチョコ買い忘れました・・・。
いろいろあるけれど、今日もぼちぼち行きましょう。
さて、Googleアラートで届いたニュースの中で気になったものを取り上げます。
認知症と診断されて、突然何もできなくなるわけではありません。
認知症は少しずつ進んでは行きますが、備えること、初期からの生活支援体制の構築で、その後の人生）や生活の質（QOL）は変わります。
さて、これは昨日の朝、届いていたニュース。
神戸市の認知症診断、２万人が利用へ 総合対策、始動１年
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202002/0013111796.shtml
2020/2/13 06:00神戸新聞NEXT
神戸モデルとは、『認知症の診断助成制度と、認知症の高齢者が事故を起こした場合に賠償金などを支給する救済制度を組み合わせた仕組み』で、始まって1年。
認知症の診断助成については、明石市も同じ時期から取り組んでいたと思いますし、他市町でもその後展開されているとおもいます。
認知症になっている人が起こした事故への救済制度を持っている自治体も、その後増えてきています。
1年前、神戸モデルは他の地域に先駆けて始まりました。
記事では、認知症診断助成を利用した人は、７５歳以上の対象者約２３万人のうち、昨年１０月末までに１万１１５６人が申し込み、９月末までに８７１８人が受診し、９月末までに２７７６人が第一段階の検査で「認知症の疑いあり」と診断され、第２段階の精密検査を受けた１８７２人のうち１１３７人が認知症と確定したそうです。
確定した人には今後の生活支援や医療についての相談が始められているということなので、神戸モデルで診断助成をしたことが受診につながり、支援につながっていることはその人の今後の人生には良いことではないかと思います。
懸念されていたこととして、「診断されてもあとになにもなければ・・・」という声があったので、支援へつなげる機能が働いているのであれば、良いことです。
ちなみに、起こした事故への救済制度が使われたのは、３件だそう。
早期診断を促進する取り組みはよく聞きますが、何か弁償しなければならないことをしてしまったときの救済制度があるというのは、本人だけでなく周囲の人にとっても安心できるものだと思います。
認知症の人が何かをしてしまった際、家族に責任を求められることがあり、実際にその保護者責任について裁判になったケースもあります。家族に責任が問われるか問われないかは別としても、被害を被っている人がいる場合が大半であり（だからこそ、責任が問われるわけですが）、責任が問えないとなった際、だれも補償してくれないのであれば、被害にあった方は辛いばかりです。
もちろん、何もなければ一番いいのですが、思わぬ行動をとってしまったとき、被害を受けた人が守られる制度があるというのは社会にとっては安心につながりますね。
神戸モデルをすすめるにあたり、神戸市民は一人当たり400円を税金として負担しているとのこと。
今後は、診断された方の生活の質の維持や支援をどのように進めていくのかについて注目するとともに、救済制度の活用のされ方も知りたいと思います。
安心安全のまちづくり。制度だけつくっても仕方なく、理解され、受け入れられ、活用されてこそです。
そして、この制度については、認知症と診断された方への支援へしっかりつなぐこと。
続けていき、より広く理解されていくことで、住みやすいまち、認知症になってもならなくても安心して暮らせる街につながりますね。